「ニッポンタブレット」累計申込台数10万台突破︕

〜ニッポンプラットフォーム、【キャッシュレス消費者還元事業】登録決定
さらに⽇本全国のキャッシュレス化普及に邁進〜


「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」および「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供する、NIPPON Platform株式会社(代表取締役社⻑:菱⽊ 信介、以下 ニッポンプラットフォーム) が無償レンタルするQRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の加盟店累計申込数台数が、2019 年10⽉末時点で109,000 台以上を突破!予測時期を約5カ月も前倒ししての達成となりました。
2019年11月8日に経済産業省が推進する「キャッシュレス消費者還元事業」において、キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)として登録が完了し、ますます地域・地方のみなさまと一丸となり、経済の活性化と日本のキャッシュレス化推進に貢献してまいります。


▼初期導入費無料!「ニッポンタブレット」お申し込み
https://nippon-tablet.com/application/index1.php
*予想以上のお申込をいただいているため、現在タブレットの出荷がお申込みより約2ヶ⽉のお時間をいただいていますことを、⼼よりお詫び申し上げます。

▼ニッポンプラットフォーム、キャッシュレス加盟店支援事業者
(B型決済事業者)登録決定のお知らせ

https://nippon-platform.co.jp/press_release/2019/11/13/3916/


「キャッシュレス決済」が流行語ともなりうる一方で、進まぬ地方のキャッシュレス化。その市場に価値を見出し躍進!

2016年に創業したばかりのスタートアップ企業「ニッポンプラットフォーム」は日本のキャッシュレス決済を牽引してきた企業の一つです。10月より政府主導で実施している還元策も後押しとなり、東京を中心とした都市圏ではキャッシュレス決済ができるおみせが増えたものの、地方の商店街ではまだまだ進まない現状があります。ニッポンプラットフォームは、創業時より地方と都心の情報リテラシーの格差を埋めるべく日本全国地方まで、中小個人商店に寄り添うサービスを提供してまいりました。
地方の中小個人商店にも「ニッポンタブレット」を無償で提供。おみせへのキャッシュレス化だけではなく、外国人観光客への決済インフラの提供とインバウンド消費による地方の活性化を連動させ、地方自治体の観光PRにもつなげられるよう多くの自治体とも連携協定を行ってきました。これらの実績により市場拡大を成し遂げてきました。これからもおみせを応援するキャンペーンや集客など便利な機能を提供し、中小個人商店約120万店舗の10%シェアにあたる12万台累計申込数達成に向けてサービスを提供してまいります。

▼月額10万円まで決済手数料0%!
https://nippon-tablet.com/plan

▼おみせに10%上乗せ還元キャンペーン!
https://nippon-tablet.com/lp/campaign201908


ニッポンプラットフォームについて

「中⼩個⼈商店を中⼼とするおみせ活性化を起点とした地域創⽣・地⽅創⽣の実現」および「⽇本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、タブレットの無償提供、QRコード決済アグリゲーションサービス、IPカメラを活⽤したおみせアナリティクス、インバウンド関連サービス、防犯・防災関連サービスなど、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供しています。


ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド(2019年11月15日現在)

Amazon Pay, d払い®, pring, atone, WeChat Pay, NETS Pay, DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty


おみせ応援マップ

<Amazon Pay>
https://www.omise-map.jp/amazonpay
<pring>
https://www.omise-map.jp/pring


■ NIPPON Platform株式会社について
本社    : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-platform.co.jp/
代表    : 代表取締役社長 菱木 信介
設立    : 2016年9月
資本金   : 502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容  : スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問    : 橋田 浩一(PLR*1技術顧問) 東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授
        *1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
        PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。

ページトップへ