ニッポンプラットフォーム『⽇本マレーシア経済協議会第37回合同会議 in クアラルンプール』で登壇しました。

~マレーシアのマハティール首相がご臨席~

「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」及び「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木 純、代表取締役社長:菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム)は、2019年7月1日マレーシア・クアラルンプールで行われた『日本マレーシア経済協議会第37回合同会議』にて登壇しました。この会議は、マハティール首相を迎え、「革新的技術分野での日本・マレーシア間の貿易投資拡大」をテーマに開催されました。

左より、当社マレーシア樽海代表、トゥン・マハティール・ビン・モハマド・マレーシア⾸相、⾼⽊会⻑


左より、⾼⽊会⻑、バンガー⽒、佐々⽊事務総⻑ ダト・イクバル副会⻑、ダト・ウン⽒、ホング⽒



訪⽇外国⼈の利便性向上と観光客誘致に⼒を注ぐことを表明

第3回全体会議では、デジタルや電子商取引、キャッシュレスなどの分野での両国のビジネスが紹介されました。
登壇したニッポンプラットフォームは、急速に進む海外のキャッシュレス決済の姿を世界各地で⽬の当たりにし、オリンピックを控えた⽇本をキャッシュレス決済進国へ押し上げたく起業したことを表明。 モバイル決済を活⽤させ、⽇本への観光客の誘致に注⼒するほか、起業から3年⽬で9カ国に進出し、各国の決済会社との連携を急速に拡⼤している旨を述べました。また、各国のモバイル決済を活⽤し、マレーシアに今まで以上に観光客の増加を⾒込める環境を整えたい考えを明確にしました。

そのほか会議では、マレーシア・デジタル経済公社のダト・ウン・ワン・ペングCOOがデジタル経済をGDPの20%にするなどの目標を掲げ、マレーシアICT産業協会のガネーシャ・バンガー会長はマレーシアの電子商取引が1000億ドルまで拡大する可能性を語りました。日立サンウェイ情報システムズのチア・コック・ホンググループ最高経営責任者は、デジタル化したデータを活用し生産向上を図る時代であることなどを述べました。

日本マレーシア経済協議会メンバーや政府関係者、参加企業などの前での登壇



マハティール・マレーシア首相、ニッポンプラットフォーム展示ブースを視察

マハティール・マレーシア首相により特別セッションの後、日本から出展のニッポンプラットフォームと、三菱電機(株)、KDDI(株)の3社の展示ブースを視察しました。
マハティール・マレーシア首相は、デジタル分野での技術革新や人材育成において、両国間の協力深化に期待し協働を求めました。

開催概要
1.日 時: 2019年7月1日(月)
2.場 所: クアラルンプール
4.出 席 者:183名 両国協議会メンバー、一般参加者、マレーシア政府関係者
【日 本 側】日本マレーシア経済協議会 佐々木幹夫会長(三菱商事特別顧問)
                   中村邦晴副会長(住友商事取締役会長)など77名
【マレーシア側】マレーシア日本経済協議会 アズマン・ハシム会長など106名
【来 賓】トゥン・マハティール・ビン・モハマド首相、宮川眞喜雄 駐マレーシア日本国大使


■ ニッポンプラットフォームについて
「中⼩個⼈商店を中⼼とするおみせ活性化を起点とした地域創⽣・地⽅創⽣の実現」及び「⽇本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、タブレットの無償提供、QR コード決済アグリゲーションサービス、IP カメラを活⽤したおみせアナリティクス、インバウンド関連サービス、防犯・防災関連サービスなど、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供しています。

■ ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド(2019年8月2日現在)
Amazon Pay, d払い®, pring, atone, PAY ID, WeChat Pay, NETS Pay, DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty

■ NIPPON Platform株式会社について
本社    : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-platform.co.jp/
代表    : 代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
        代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立    : 2016年10月
資本金   : 502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容  : スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問    : 橋田 浩一(PLR *1 技術顧問)
        (東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)
*1 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。
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