ニッポンプラットフォーム2019年1⽉よりアジア各国・地域に現地法⼈を設⽴海外事業展開を加速︕

NIPPON Platform 株式会社(東京都品川区、代表取締役会⻑:⾼⽊ 純、代表取締役社⻑:菱⽊ 信介、以下ニッポンプラットフォームという)は、2016年10⽉の創業以来⼀貫して「⽇本をキャッシュレス化する事 で、⽇本の国家運営コストを激減させ、⽇本の経済成⻑を促進する」をビジョンに掲げ、様々なキャッシュレスソリューションを提供しています。
ニッポンプラットフォームは、平成から新しい元号へ新しい時代の始まりを迎える2019年に創業三周年を迎え、第⼆創業期として題して、国内事業と連携しつつ、世界を舞台に展開を開始します。
2018年12⽉、シンガポール最⼤の決済ブランドであるNETSの独占営業権を⽇本、台湾、⾹港、タイ、ベトナム、マレーシア、インドの7国・地域で獲得したことを発表しました。
2019年1⽉より、ニッポンプラットフォームは、東南アジアのみならず、全世界での決済ブランドとの提携を加速させ、海外事業を円滑・柔軟・スピーディーに展開するためにアジア各国・地域に法⼈を設⽴し、現 地での活動を開始しています。

各国・地域の現地法⼈は、下記の通りです。



ニッポンプラットフォーム ⾼⽊代表取締役会⻑は、「台湾、⾹港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドは既に現地法⼈を設⽴し、各国・地域で提携交渉を進めています。また、ベトナム、カンボジア、インド ネシア、ミャンマー、フィリピン、韓国についても、現地法⼈設⽴の準備をしています。先⽇は、ある国の中央銀⾏において、⽇本向けの越境展開に対するお墨付きを獲得しましたので、早ければ今2019年春には、 皆さまに⼤型の発表ができるのではないかと思います。
これまでは世界の決済ブランドを⽇本に連れてくるというインバウンド中⼼の海外戦略を進めてきました。2020年後をにらむと、今後は⽇本の決済ブランドを海外に連れて⾏くというアウトバウンドにも⼒を⼊れるなど、横展開を進めていく予定です。」と述べました。
ニッポンプラットフォームは、国境を超える成⻑を仕掛けるため、No venture, No gain(挑戦なくして得るものなし)の精神の下、世界に誇るユニコーン企業となるべく世界を舞台に展開を開始しました。


■NIPPON Platform株式会社について
本社    : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-platform.co.jp/
代表    : 代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
        代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立    : 2016年10月
資本金   : 502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容  : スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問    : 橋田 浩一(PLR *1 技術顧問)
        (東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)
*1 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。
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